仙台市議会 2017-09-25 経済環境委員会 本文 2017-09-25
88: ◯環境共生課長 平成２８年４月からの電力小売の全面自由化等を背景として、本市域においても大規模な土地造成等を伴う太陽光発電所や石炭火力発電所等の計画が出現した状況を踏まえ、平成２７年１２月に火力発電を含む各種発電施設を環境アセスメントの対象とする制度改正を行ったところでございます。 仙台パワーステーションにつきましては、制度改正前の着工となり、適用はかなわなかったところでございます。
88: ◯環境共生課長 平成２８年４月からの電力小売の全面自由化等を背景として、本市域においても大規模な土地造成等を伴う太陽光発電所や石炭火力発電所等の計画が出現した状況を踏まえ、平成２７年１２月に火力発電を含む各種発電施設を環境アセスメントの対象とする制度改正を行ったところでございます。 仙台パワーステーションにつきましては、制度改正前の着工となり、適用はかなわなかったところでございます。
当時、本市域においても、大規模な土地造成等を伴う太陽光発電所や石炭火力発電所等の計画が出現し、環境や景観への影響が懸念される状況に至っており、適切な環境保全対策等を求めていくため、各種発電施設をアセスメント制度の対象に加えることとしたものです。 仙台パワーステーションについては、制度改正前の着工となり、適用はかなわなかったところでございます。
30: ◯経済局長 今度の蒲生北部地区の企業誘致に係る発電所等に対する対応の方針ということでございますけれども、今報告の中で申し上げましたとおり、現在大きな区画で残っている地区につきましても、交渉順位第２位以下の事業者との間で協議を進めているところでございまして、その中には当然発電事業者が入っていないところでもございます。
震災後、電力会社は原子力発電所の停止等により、火力発電所等の稼働をふやすことによる燃料費等の増等により電気料金の増額をしている。そこで、全国的な自治体の動きとして新電力の導入があります。隣の美里町や登米市でもコスト削減のために導入をしているが、東松島市でも導入の可能性を検討すべきではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一） 市長。
京都市においては、環境配慮行動等の市民啓発拠点となっております京エコロジーセンター、堺市においては、次世代エネルギーに係るポテンシャルの国内外への発信を推進している大阪ベイエリア・堺次世代エネルギーパーク内の堺太陽光発電所等の視察を行う予定であります。よろしくお願いをいたします。 この件に関して皆様から何か御質問があればお願いをいたします。
これまで、電力は、大型発電所等により、ほぼ全国一律に供給が行われてきましたが、東日本大震災以降、原子力発電所の停止や天然ガス等化石燃料による発電量の増加など、エネルギー供給環境が変化しており、新エネルギー等の活用による分散型電源の導入の取り組みが、これまで以上に求められます。
また、県道石巻鮎川線につきましては、県道牡鹿半島公園線、県道女川牡鹿線と連絡することで各路線を補完し、かつ石巻市と女川町の都市間、そして女川原子力発電所等の主要施設を連絡する重要な役割を担っている路線であります。 次に、市内公共交通網及び施設の将来像についてでありますが、今後の新市街地形成とあわせて検討している新駅や主要な施設の整備、道路網の構築などを総合交通計画を策定する中で考えてまいります。
９月の議会にはそういうことを含めて、美里町や岩沼市や名取市などが既にこの段階で女川原子力発電所等の再稼働を行わないことを求める意見書を採択しておりました関係がありまして、たたき台を議長のほうから各会派に示されました。その内容は女川原子力発電所等の再稼働を行わないことを求める意見書案というものでありました。
ところで、国の方では、原子力発電所等周辺の防災対策についてという原子力安全委員会の決定があるわけなんですが、この防災対策を実施するという地域を、原子力発電等を中心とする半径８キロメートルないし１０キロメートルというふうな距離を目安として考えていたというふうに思うのですが、距離は今私も定かでないところがありますけれども、しかし、かつてのチェルノブイリの事故でも３０キロメートルがあって、そこで１３万人の
これまで防災対策を重点的に充実するべき地域、ＥＰＺでございますが、原子力発電所等より１０キロの範囲とされておりまして、本市は女川原発から約５０キロという距離にございますことから、このＥＰＺの範囲としては含まれておりませんでした。
南浜町の地域の利活用については、今復興基本計画の中で検討している段階ですけれども、議員提案のようにメガソーラー、あるいは火力発電所等の建設も非常に魅力的だなというふうには思っております。
特に、原子力防災に関する具体的な対策としては、1979年３月の米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故を契機に「原子力発電所等周辺の防災対策について」（以下「防災指針」）が決定された。
特に、原子力防災に関する具体的な対策としては、１９７９年３月の米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故を契機に「原子力発電所等周辺の防災対策について」（以下「防災指針」）が決定されました。
同じく広報安全対策費では、原子力行政に対する広報事業のあり方について質疑があり、従来の広報事業は消防団や行政区長等の各種団体を対象に原子力発電所等の視察などを実施してきたが、今後は市民に対する原子力発電所の安全安心等に関する情報発信についても広報事業を実施していきたいと考えている旨、答弁がありました。
それで、事業内容でございますが、原子力発電所等の立地自治体における地域振興を目的としておりまして、振興相談事業から企業立地支援事業まで主な事業が８つほどございます。その中に企業導入実行計画調査がございまして、これの調査のねらいでございますが、電源地域振興指導事業の一環といたしまして、経済産業省資源エネルギー庁の委託によりまして、財団法人電源地域振興センターで実施する調査でございます。